補助金を検討する前の基礎知識
ホームページ制作に補助金は使える？申請前に知っておきたい基本
ホームページ制作やリニューアルには、補助金を活用できる場合があります。ただし、単なる会社案内や名刺代わりのホームページでは対象になりにくく、販路開拓・予約導線・業務効率化など、事業上の目的と結びついていることが重要です。
公式情報確認日：
ホームページ制作に補助金が使える場合があります
小規模事業者や中小企業を対象に、販路開拓や生産性向上、業務効率化、省力化などの取り組みを支援する制度があります。ホームページの制作・改修や、予約・受発注・顧客管理などの仕組みが、その取り組みに必要な経費として認められる場合があります。
一方で、対象となる事業者、経費、申請方法、実施できる時期は制度ごとに異なります。同じ制度でも公募回によって内容が変わることがあるため、検討時点の公募要領と公式サイトを確認することが欠かせません。
会社案内を載せるだけでは、対象になりにくいことも
会社概要やサービス名を載せるだけのホームページは、補助制度が目的とする販路開拓や生産性向上とのつながりを説明しにくい場合があります。大切なのは「サイトを作ること」ではなく、どの事業課題を、どのように改善するかです。
はちうぇぶでは見た目を整えるだけでなく、問い合わせ・予約・LINEなど、お客様が次の行動へ進みやすい導線まで含めて内容を整理します。
活用を検討できる制度の例
以下は入口として知っておきたい代表例です。ホームページ制作が自動的に対象になる制度ではありません。申請時は、最新の公募要領で対象経費と要件を必ず確認してください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作り、販路開拓などに取り組む際に活用を検討できる制度です。ホームページやECサイトなどに関わる経費には区分や上限などの条件があり、Web関連費だけでは申請できない公募回もあります。商工会・商工会議所の支援を受けながら進める制度のため、検討時点の公募要領を確認し、早めに相談すると安心です。
デジタル化・AI導入補助金2026
旧：IT導入補助金
業務のデジタル化や生産性向上につながるITツール導入を支援する制度です。単なるコーポレートサイトではなく、予約管理、受発注、顧客管理などの業務プロセスと結びつく場合に検討の余地があります。対象は登録されたITツールで、IT導入支援事業者と進める仕組みのため、公式サイトでの確認が必要です。
中小企業省力化投資補助金
人手不足への対応や省力化につながる設備・システム導入を支援する制度で、公式サイトでは「カタログ注文型」と「一般型」が案内されています。通常のホームページ制作ではなく、自動予約や問い合わせ対応、顧客管理などを含む仕組みが省力化投資として要件に合うか、該当する類型とともに確認する必要があります。
業務改善助成金
事業場内最低賃金の引き上げと、生産性向上につながる設備投資などを組み合わせて支援する制度です。賃金引き上げや設備投資の計画が前提となるため、ホームページ単体が対象になるとは限りません。業務効率化につながる仕組みとして認められるか、労働局などへの確認が必要です。
地方自治体の補助金・助成金
東京都や市区町村などが、創業、販路開拓、Web活用を支援する制度を設けている場合があります。対象地域や募集時期、経費の扱いは自治体ごとに異なるため、事業所所在地の自治体公式サイトや産業振興窓口でご確認ください。
申請前に注意したいこと
- 契約・発注・支払いの時期を先に確認する
制度によっては、交付決定前に契約・発注・支払いをすると補助対象外になります。制作会社へ依頼する前に、必ず公募要領を確認してください。 - 多くの制度は後払いです
補助事業の完了後に実績報告と審査があり、その後に交付される仕組みが一般的です。一度は事業者さま側で制作費などを支払う必要があります。 - 証拠書類を保管する
見積書、発注書、契約書、請求書、支払証憑などの提出や保管を求められる場合があります。 - 実績報告までが補助事業です
制作物や支出内容をまとめた実績報告が必要です。採択後も、決められた期間と手順に沿って進めます。 - 申請しても、採択・交付を保証するものではありません
審査があり、不採択になる場合や、支出の一部が補助対象として認められない場合があります。
はちうぇぶでご相談いただけること
はちうぇぶでは、補助金申請の代行を行いません。補助金の活用も見据えながら、ホームページ制作・改善で何を整えるべきかを一緒に考えることはできます。
- 予約フォーム、LINE、問い合わせ導線の整理
- 必要なページや掲載情報の整理
- スマホで見やすい構成への改善
- 事業目的に合わせた制作内容と見積もりの整理
申請要件や手続きについては、必要に応じて商工会議所・商工会、自治体窓口、行政書士や中小企業診断士などの専門家への相談をご案内します。
参考リンク
制度名や内容は変更される場合があります。申請時は、以下の公式サイトから最新の公募要領をご確認ください。
地方自治体の制度は、事業所所在地の都道府県・市区町村の公式サイトや産業振興窓口でご確認ください。